逆に、活断層でないからと言って動かない保証が有るわけではない。

　殺人常習犯が必ずしも殺人を犯すとは限らない。
　逆に犯歴のないふつうの市民が殺人を犯さないという保障があるわけではない。

だからなんだ？
殺人常習者がまた犯罪を犯す可能性は否定できないし、
犯歴のないふつうの市民を監視するよりは、殺人常習者を監視するに決まってるだろ。
おまえには常識てものがないのか？
それに「過去１０万年以内に」っておまえ、「以内なら」一年前に動いたのも１０万年以内じゃないか。
おまえ、アホか？？？

地震国日本では、活断層があろうとなかろうと、
原発の安全は保証できないことが福島で証明されたので、
活断層の有無に関係なく、即刻、すべての原発を停止し、
国をあげて廃炉作業にとりかかるべきある。

そんなに偉そうなことを言うなら福島原発事故の収束方法でも言ってみたら。
実態として仮設整備で水をかけ続けることしか出来ていない。中の状態もわからない。

キミには、理屈にならない屁理屈でことをごまかすことしかできない。

アメリカ地質調査所の専門家は、ディアブロ・キャニオン原子力発電所が安全であると言うパシフィック・ガス・アンド・エレクトリック・カンパニーの主張に同意していない。

＞On July 26th 2011 the California Energy Commission held hearings concerning the state's nuclear safety. During those hearings, the Chairman of the Commission asked USGS experts whether or not they felt the facilities could withstand the maximum credible quake. The response was that they did not know.[8]On July 15th 2011, PBS showed a 17 minute video documenting the controversy over the discovery of the Shoreline fault. It details the differences of opinion between PG&E and the USGS geologist who disagrees with PG&E's claim that the Shoreline does not represent a danger.
http://en.wikipedia.org/wiki/Diablo_Canyon_earthquake_vulnerability

２０１１年４月に、パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック・カンパニーは、ＮＲＣに対して、地震に関する新たな調査研究が完了する３年先まで、ディアブロ・キャニオン原子力発電所の再稼動の許可を与えないようにと要請している。

＞In April 2011, in the wake of the Fukushima nuclear incident in Japan, PG&E asked the NRC not to issue license renewals until PG&E can complete new seismic studies, which are expected to take at least three years.

＞廃棄物の処理もそのうち解決されるだろうし。

勉強不足もはなはだしい。

日本の地震における最大表面加速度の例
１ｇ＝９８１ｇａｌ

＞2008年岩手・宮城内陸地震　4.36g（全方向合成値）
2011年東北地方太平洋沖地震　2.7g 　2.99g（全方向合成値）　
2007年新潟県中越沖地震　　　1.01g
1995年阪神・淡路大震災　　　0.8g
1978年宮城県沖地震　　　　　0.438g
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%A8%E9%9D%A2%E6%9C%80%E5%A4%A7%E5%8A%A0%E9%80%9F%E5%BA%A6

日本の地震と比較すると０．１５ｇが、どのような値であるか、良く理解できる。

原子炉の基礎が異なる方向にずれれば，その上にある炉は破断するのです。
ビルならば，倒壊して終了でも，原子炉はそれでは済まない。
福島第一のベントをはるかに上回る，大量の放射性物質が放出される。

電源喪失や冷却の配管が損傷するのを，はるかに上回る惨事です。

福島第一は，送電線の倒壊による電源喪失と非常用電源の水没だけで，
半径10km超の半永久的に住めなくなった土地と，10万人以上の避難民を生んだ。

原子炉が破断すれば，どれだけの放射性物質が排出し，
どれだけ広範囲の土地が失われ，何百万人の長期の避難が必要なのか，
いうまでもないでしょう。

破断では，漏洩する放射性物質がはるかに多いのですから，
避難中に急性被曝で死亡する症例も出るでしょう。

ＮＲＣなんぞ世界の常識でもなんでもない、米１国の規制機関というだけのことだ。
地震学のご本家は数々の地震経験を積んできた世界一の地震国日本だ。当然地震と密接な関係にある活断層研究も米国や西欧の比じゃない。日本に比べ地震の規模と数はまったく無いか天地の差の米国や西欧で活断層研究を深くやる必要性などない。つまり日本の地震や活断層研究に比べれば素人同然だ。

地震国でなければ活断層議論を熱心にやらないのは当たり前だ。それをもって「活断層議論は世界の常識から外れてる」とは片腹痛い。

「世界の常識」という言葉は世界共通の条件に置かれているときに使う言葉だ。
外国と日本は原発リスクが自然条件のためまったく違うということさえ理解できない大馬鹿野郎が大前である。日本が活断層議論を徹底的にやるのは当然なのだ。

大前は「日本の政策は科学的・技術的・論理的思考のかけらもない」と偉そうに言ってるようだが、この度のお前の発言は、「地震と活断層に素人のＮＲＣのお友達が言ってました」と言うだけでお前にも科学的論理性の欠片もない。

それにしてもこんな低レベルの大前を金で抱き込み工作員に雇うとは、原発マフィアも焼きが回ってるな。

活断層があれば原発を稼動できない。それは法律で決まっていることだ（原子炉等規正法）。規制委が勝手にやっていることではない。

------活断層型の強烈な中越沖地震に見舞われた東電・柏崎刈羽原発は、いずれもスクラム（緊急停止）には成功している。

火災、放射能漏れまでおこし危ういところだったのは知っているだろう。地震の強さは
設計時の基準加速度を上回っていた。直下に活断層があったら福島事故以上の事態に陥って
いただろう。

------太陽光発電を原発の発電コストの4倍で買い取るフィードインタリフ（固定価格買取制度）や円安などの影響により電気代は上がる一方

いま日本の原発はロイズの保険に入れない。リスクを正しく評価したら、電気代は太陽光発電の
電気の何百倍とかになるそうだ。まして活断層のうえの原発を動かそうなどとは、考える人間は
世界中どこにもいない。

大前研一氏のプロフィール・経歴・略歴

大前研一、おおまえ・けんいち。日本の経営コンサルタント、経済評論家。福岡県出身。早稲田大学理工学部卒、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号、マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科博士課程で工学博士号取得。日立製作所に入社し、高速増殖炉の設計に携わる。２年後米国マッキンゼーに移り、日本支社長、アジア太平洋支局長、日本法人会長などを務めたのち独立し、経営コンサルティングや世界経済などに関する記事をメディアへ寄稿、書籍執筆を行っている。また、ビジネス・ブレイクスルー大学立ち上げや、カリフォルニア大学ロサンゼルス校大学院教授などで次世代の教育にあたっている。

↑
そんなことはないだろ。いくらなんでも議論を飛躍しすぎだ。Ｗ
カツダンソウはあくまでも原発の危険性の大きな理由の中のひとつにすぎない。
だれもカツダンソウがなければ原発オーケーなんていってない。
地震も多いわけだし、安全性もなってないわけだ。あまりあほなことばかりいうものでもない。

どこが飛躍しすぎ？キミは盲目か。
活断層論議は原発直下に活断層がなければ原発オーケーとするためのものだ。
原発の耐津波性ではなく、原発の耐震性が問題視される前に、
活断層論議にもっていき、シロかグレーなら稼働させても問題ないという世論を
作ろうとしているのは最近のニュースを見ていれば明白だ。
日本の原発が震度７には耐えられない事実から国民の目をそらそうとしている。
日本の原発で直下型の震度７に耐えられる原発はたぶん一基もないだろう。
現実は、阪神大震災でもわかるように活断層から離れていても甚大な被害が出ている。
あの倒壊した阪神高速の高架の真下には活断層はない。
ちなみに阪神大震災の最大加速度はたったの800ガルだ。

大友氏は北海道で「新エネルギー研究所」を立ち上げバイオマスなど無害のエネルギー開発と雇用創出に全力投球しているそうだ。
（１・１７放送　愛川欣也パックインニュースから）

ｗ

　　　　　　　　　↓

ttp://www.gns.ne.jp/eng/g-ken/igiari/obj_300.htm

ｗ

原子力村や、それにかかわらず、この種の勢力は、日夜、あらゆる｢陰謀｣を画策している。また｢転んでもただでは起きない」。そのようなあらゆる面に注意を向けて対抗してゆくことは重要だ。
しかし、事態の全容を見ずに、一つの面の｢陰謀｣に｢気づいた｣ことに舞い上がって、それが真理の全容であるように担ぎまわり、果ては、それで、まともな見解を述べる他人を、｢こんな陰謀も見抜けない｣と断罪する………これが、いわゆる、悪い意味での｢陰謀論｣の典型的パターンだ。

26さんの見解は、その標本を見る思いである。
一体、26さんは、活断層論議が出てきた経緯、それに向けた運動、現在、この問題をめぐって行われている規制委員会での論議など、多少とも知った上で言っているのか？………むろん、ほとんど知らないのだろう。
知っていれば、こんなことで、24さんを断罪するようなくだらない論議を行うはずがない。

もともと、活断層をはじめとする地震、変動地形学の領域など、原子力村にとって、ほとんど無視してきた対象であった。というのは原発設置のときに、電力会社が出してきたデータを保安院が(この間、露呈されたようなでたらめなお手盛りで）承認して、原発が建設されてしまえば、あとは、地質学者などが、何か言っていても、すでに既成事実化した原発の廃炉が問題になることなど、これまでは考えられなかったからである（この種の告発をことごとく退けた裁判所も、これに大きく貢献した）。
そのため、原子力村は、原子力研究者などに莫大な｢研究費｣=買収費をばらまいて原子力村に丁重に迎え入れたのに対して、地震や変動地形学などの学者への｢働きかけ｣は、買収資金をふんだんに投入する対象などとは捉えなかった。
安全委、保安院を規制委員会(5人）に再編するにあたって、3人までは完全な原子力村、1人も官僚を入れて｢万全｣の体制をとり、もう一人は、島崎邦彦氏(地震学）を入れているが、これは、以上の背景もあって、他の委員よりは相対的に原子力村と距離があった。
この動きと並行して、東洋大の渡辺満久氏（変動地形学）が、現地の市民団体などと提携して大飯原発を調査し（当初は従来のデータの解析）活断層の疑いが非常に強いという報告を提出した。
渡辺氏は、島崎氏の弟子(であったと思う）の関係にあり、規制委員会が、活断層調査で調査団を組むときに、人選を委ねられた島崎氏が、渡辺氏を調査団に入れる可能性が浮上した。このため、現地の運動や院内集会などを経て、渡辺氏を排除する理由がないことを規制庁にも突き付け、さまざまな運動も背景に渡辺氏も一員となることになった。
その後のことは、いろいろ報道・報告されているのでそれをみてもらえばよい。
島崎氏の理論や立場は、規制委員として動揺的である。渡辺氏は、活断層を否定できない根拠をはっきり示すと同時に、調査引き延ばしという運営を厳しく批判し、調査団の中で、激しい綱引き状態になっている。
規制委員会は、｢グレー｣のまま、大飯の再点検の時期までもたそうとする姿勢を露骨にしている。
現在唯一稼働しているために、大飯をめぐるこの動向はとりわけ焦点化したが、他の原発の活断層をめぐる問題浮上や、その調査も、大半は、地元での市民団体などのこれまでの活動蓄積が、３・11以降の情勢、とりわけ、保安院の出たためな地層調査が暴かれるという情勢で、力をもち、保安院→規制委員会が調査せざるを得ないところに追い込んだ結果である。
今日も、泊原発での活断層の疑い浮上が報道されている。

こうした動きを、26さんは、活断層でない原発稼働のための動きだと理解するのだから、凄い｢理解力｣だ。
たしかに、冒頭述べたように、活断層の疑いが多くの原発に広がって、それを止められなくなるならば、活断層の｢ない｣原発稼働に、その条件を利用しようとする｢陰謀｣も、当然考えるだろうが、それが中心などではない。

実際、この間、活断層に限らず、｢防災指針｣での｢新基準｣（事故後数時間、500μSv/時など）をとると、規制委員会がUPZ（緊急防護措置準備区域）と定めて各自治体に避難計画を要請した３０Km圏を大きくはみ出してしまい、避難計画を立てられないという原発立地自治体の混乱や批判が高まっていること、そして原発機器自体の｢新安全基準｣をめぐる出鱈目さ(福島事故をまったく踏まえていないこと）などが政府交渉の場をはじめとして暴きだされ、各原発立地自治体にも還流されている。
活断層問題は、こうした広い攻防の中の一つ………ただし、非常に重要で、原子力村の弱点になっている一つだ。

活断層問題は、それがないところの原発稼働正当化のための手段だという現実が、26さんの脳内以外のどこにあるのか、現に進行している状況をつかんで再検討してもらった方がいい。

そもそも活断層論議そのものが間違っている。申し訳ないが私の主観では茶番にしか見えない。

私の結論は私が４で述べたどおり。もう一度いかに再掲しておく。

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04. 2013年1月25日 18:19:43 : QD4LP89UO2
活断層を理由に原発止めるのは、確かに間違っている。

地震国日本では、活断層があろうとなかろうと、
原発の安全は保証できないことが福島で証明されたので、
活断層の有無に関係なく、即刻、すべての原発を停止し、
国をあげて廃炉作業にとりかかるべきある。
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＞こうした動きを、26さんは、活断層でない原発稼働のための動きだと理解するのだから、凄い｢理解力｣だ。

直下に活断層があるかもしれない原発がまだ停止せずに動いている現実を見れば当然の結論だと考えるが。理解力も何も、想像ではなく現実を見て現実をありのまま書いている。現に今、限りなく黒に近いグレーであるにもかかわらず、関電は今も破砕帯だから安全だと言って稼働しているのだ。

今後調査の結果、完全なクロの原発はいくつか出るかもしれないが、直下に活断層がない（シロかグレー）と判断された原発が再稼働できなくなる理由は、もはやどこにもなくなるだろう。いくら「地震国日本で」などと叫んだところで、「直下に活断層がないから安全性に問題はない」と返される。

確かに活断層なんだそれｗ

要するに予算が付くから延々探し回ることになるから無限に増えていくお役所仕事でしかない
とにかくでたらめの積み重ねで、この修復は某映画の主人公の如く困難だろう

「もはや………なくなる」………ものごとを漠然と混同するのではなく、必要に応じて分割=分析する論理（といっても、別に難しいものでなく、日常的な思考レベルのものを）を学んでください。
「なくなる」ではなく、もともと「ない」から原発が存在し、３・１１前まで稼働してきたのです。「なくなる」というのは、これまで再稼動できない条件が「あった」にもかかわらず、それが｢なくなった｣ことを意味します。
活断層問題がでて｢理由が……なくなる」という事実が、一体、どこにあるのか。
活断層問題がない原発の条件は(細かい関連を抜きにすれば）活断層問題が出る以前と同一です。
再稼動できない理由が、これまで「なかった」なかで、それを覆す一つとして活断層問題が出ている。
それを、活断層問題が出たから、それ以外の原発は稼働阻止の条件がなくなったとは、問題の混同度合いのすごさに驚いてしまう。

＞活断層問題がでて｢理由が……なくなる」という事実が、一体、どこにあるのか。

現時点で、活断層が原子力発電所の直下にあるということが断定（完全なクロ）される以外に、原発が止まる理由がありますか？それ（活断層以外）が何かを具体的に書いてください。私には停止される理由が他に全く見当たらないから、「もはや………なくなる」と書いたまでです。何が間違っているのかわかりません。反論されるのであれば、活断層がないと判定（クロ以外のシロかグレー）されたとしても○○の理由で原発が停止され廃炉が決定される可能性がある、と、その事実を具体的に述べていただかなければ、それこそあなたが「脳内」論になってしまいます。「それを覆す一つとして活断層問題が出ている。」とおっしゃっているわけですから、ふたつめが何かをすでにわかっておられるということですね。
あなたの意見をすべて否定するつもりはありませんが、私にはあなたが何がおっしゃりたいのかが何度読んでもよく理解できません。

読むのも馬鹿らしいが、一応読んでみたら
鉄板の電気代が上がる！だったから笑ってしまった
だったら円安ゴリ押ししてる現政権を批判しろよ

http://historical.seismology.jp/ishibashi/opinion/9710kagaku.pdf

それでも危険な原発を続けるのか！

それと再生可能エネルギーと言うと、なんで太陽光と風力なんだよ！
バイナリー発電とかスチーム式地熱発電、水力だって再生可能エネルギーだろ！
効率の良い再生可能エネルギーは、なるべくスルーするんだよね。こいつら。

また直下になくとも活断層は地震の証拠と言えるわけですから、そこで地震が起きる
確率が高いということです。

江川紹子
大前研一
寺島実郎
勝間和代
中野剛志

まだまだ居るよー

日本の将来を真剣に考えて発言しているわけじゃありません。
オットセイがエサ欲しさで玉乗り曲芸を披露するようなものです。
エサ、エサ、エサ、カネ、カネ、カネです。

こんな非常識なことを言ってまで、カネが欲しいですかね。
金亡者の典型ですね。

>>45
田原総一郎も追加ね。

最近日本の空気が非常に危ういものになってきている気がします。
自民党に戻ってから、何か国民が抱えていた不満や憤りが薄れてきてる。
こういう時が一番危ないと思います。
国民の目が甘くなってるのをいい事にやりたい放題されそうです。

なら4倍程度の方が余程の御値打価格ですわ。

大前さんは、昔都知事選にも立候補し、マッキンゼー研究所に勤務された
有能な人だ。しかし原発がなければ、電気代があがるという結論しか出せないのだろうか。しかも蓋然性に左右される為替相場の変動を原発推進の基盤においている。

大前氏は、原発反対論者は電気代の上昇は原発がないことによる安全性、安心の
のためのコストと割り切っていることを知るべきだ。

しかし、日本人は原発がないことによる社会的影響を懸念して、先の衆院選で
原発推進党が大勝した。この党は福島の被害は金で解決するだろう。
もし大前氏が、本気で原発推進をするのだったら、自分の得意分野かもしれないけど小難しいことは止めて、「日本の民意は原発推進である、規制委員会は
民意に逆らうものである」と一言言えばいいのだ。

活断層による原発停止は科学的な判断というより
原発を止めるためのこじつけだと思いますね